行政保健師30年・管理職の経験
保健所の副所長、統括保健師として、職場の労務リスク管理やメンタルヘルス対策に向き合ってきました。管理職の悩みを、同じ立場を経験した目線で受け止めます。
経営者・人事総務・管理職の皆さまへ
元行政管理職×保健師30年の専門家が伴走する
「組織のリスク管理・管理職サポート」
単発の研修で終わらせない。毎月の管理職面談と実践型研修で、現場が「迷わず初期対応できる」仕組みをつくります。
研修の雰囲気と、講師の想いをご覧ください。
【要確認:紹介動画のYouTube URL】
経営者さま・人事総務・管理職の方から、よくいただくご相談です。
単発の対策ではなく、「迷わず初期対応できる仕組み」が必要です。
行政で管理職を経験し、30年の現場実績がある保健師が伴走します。
Be yourself 代表/保健師
明石市役所で行政保健師として30年。管理職として、職場の労務リスク管理やメンタルヘルス対策に向き合ってきました。現在は「会社の保健師さん」として独立開業。「確かな法令知識」と「企業の現実に寄り添う柔軟なサポート」で、会社が抱える労務リスクの解消と、健全な組織づくりをサポートします。
知識で終わらせず、現場での「行動の変化」を目指します。
保健所の副所長、統括保健師として、職場の労務リスク管理やメンタルヘルス対策に向き合ってきました。管理職の悩みを、同じ立場を経験した目線で受け止めます。
ロジックでは割り切れない「人の感情やメンタル」に特化。ハラスメントを恐れて萎縮せず、正しく指導できるリーダーを育てます。
産業医につなぐ前の、まだ問題になりきっていない段階で保健師が関わり、休職や労務トラブルへの発展を防ぎます。
研修をして終わりではなく、毎月の面談と実務サポートで、現場で迷わず動ける仕組みが根づくまでご一緒します。
組織の規模や課題に合わせて、必要なサポートを組み合わせてご提案します。
法人・自治体向け顧問契約
単発の研修だけでは現場は変わりません。当オフィスの顧問契約では、管理職への毎月の面談に加え、社内の「衛生管理者・推進者」の実務支援や「外部相談窓口」の役割までトータルで伴走。人事・総務の負担を減らしながら、休職や労務トラブルを未然に防ぐ体制をつくります。
導入イメージ:従業員50〜100名規模・複数拠点を持つ企業様の場合
※貴社の規模(10名〜数百名)や課題に合わせ、上記から必要なサポートを組み合わせてプランをご提案します(例:「相談窓口+衛生推進者サポートのみ」のライトプランも可能です)。
参考料金月額 50,000円〜従業員規模・面談人数によりお見積もりいたします
「顧問契約の前に、まずは管理職研修を1回実施して反応を見たい」という企業・自治体様向けのプログラムです。
参考料金1研修 55,000円〜(税抜)交通費別
管理職・リーダー向け
部下の不調に「気づき・声をかけ・つなぐ」
管理職に求められる安全配慮義務と、ラインケアの基本を整理します。いつもと違う部下へのサインの気づき方、声のかけ方、専門職へのつなぎ方を具体的に学びます。
管理職・人事担当者向け
休職から職場復帰まで、迷わず対応できる組織に
休職に入るときの対応、休職中の連絡、復職の判断と職場の受け入れ態勢まで。現場で迷いやすいポイントを、具体的な場面に沿ってお伝えします。
管理職・全社員向け
萎縮しない・させない「ハラスメントと部下指導」
パワハラの6類型や起こりやすい職場環境を理解したうえで、ハラスメントを恐れずに「改善点」を正しく伝えるフィードバックの方法を学びます。カスタマーハラスメント対策にも対応します。
経営者・管理職・衛生委員会向け
ストレスチェックの「見方」と「活かし方」
集団分析の結果をどう読み、何から手をつければよいか。結果を職場の話し合いにつなげ、実際の改善行動に落とし込むまでを、ワークを交えて進めます。
※ このほかのテーマも承ります
〜 労務トラブルのない組織へ 〜
企業さま向けの全6回プログラムの例です。テーマを選んで単発でも実施できます。
実践重視の研修講義・ディスカッションで1回120分
目指すのは、単なる知識の習得ではなく、現場での「行動の変化」です。
現場の悩みを言語化し、実践で生かせる形に導いてくれます
ロールプレイや意見交換を通して、自分の関わり方の良いところがわかって自信になり、話すときの気になるクセにも気づいて普段の指導で気をつけるようになりました。参加者の悩みをひと通り聞いた後、西澤さんがスッと本質へ導いてくださるので毎回深い学びがあります。日常業務の中で直面するリアルな課題(メンタル不調や個人情報など)について、考え方のポイントをおさえてフィードバックをもらえるので、実際の現場での生かし方が深まります。
「いつでも相談してね」では伝わらない。丁寧な声かけの基準がわかりました
いつも部下から相談された時にどう対応しようかと悩んでいたことに、明確な回答が得られました。『いつでも相談してね』という声かけだけでは相手に伝わらないということに衝撃を受け、思っている以上に具体的な声かけや、電話を置いた後・デスクに戻った時の日常的なコミュニケーションが必要だと知りました。同じ立場で人材育成や管理職を経験された西澤さんのお話は共感できる内容ばかりで、自分の中にスッと落とし込めました。
まずは、組織の状況やお悩みをお聞かせください。
はい。社内提案・稟議用のサービス資料を無料でお送りしています。無料相談では、貴社向けのご提案書・お見積もりも作成します。
はい。6つの柱から必要なサポートを組み合わせてご提案します。「相談窓口+衛生推進者サポートのみ」のライトプランも可能です。
はい。「課題別 実践型スポット研修」で、1回からご依頼いただけます。研修の反応を見てから、顧問契約をご検討いただくこともできます。
はい、対応しています。行政保健師として30年、管理職も経験してきたからこそ、自治体ならではの組織や職場の事情もふまえてご提案します。
はい。面談・相談はオンラインでも実施できます。訪問での研修は、交通費を別途ご負担いただいたうえで承ります。
はい。個人でお申し込みいただけるサービスを個人向けページでご案内しています。
2028年4月から、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。実施から集団分析、面談、職場改善まで保健師が伴走します。
「自社の場合はどのプランが合うか知りたい」「まずは社内稟議用の見積もりと提案書がほしい」など、お気軽にお申し付けください。無料相談では以下の3点をご提供いたします(強引な営業は一切いたしません)。
無料相談はGoogleフォームが開きます。資料のご請求はメールソフトが開きます(件名入力済み)。
健康に関する内容はご記入いただく必要はありません。